受託の際、神経を使って話していることですが、JICCに関して変更になるようですね。
＜民事法律扶助＞不況で利用急増 国の予算、底つきそう
11月24日15時1分配信 毎日新聞
法律トラブルを抱えながら経済的に困っている人に、国が裁判費用を立て替えたり、無料で法律相談に応じる「民事法律扶助」制度の利用が今年度に入って急増し、予算が底をつきそうな事態に陥っている。不況のため、多重債務や労働問題などの解決を求める利用が増加したのが一因。法務省は０９年度第２次補正予算案に扶助費２５億円程度を計上する方針を決めた。【石川淳一】
制度は０６年から日本司法支援センター（法テラス）が運営する。国が裁判費用を立て替える「代理援助」の利用は毎年増加傾向で、０６年度の６万１１９６件に対し０８年度は８万４４２件。今年度は伸び率が上昇し、４〜８月で４万１８６５件に達しており、前年同期比３４％増となった。このまま推移すれば、相談件数は１０万件を超え、今年度の運営費（１０４億円）をオーバーする可能性がある。
代理援助利用の内訳は、全体の７割超を占める多重債務が前年同期比３割増。解雇や賃金・残業代未払いなど労働事件は前年同期の２倍以上に急増し、不況を背景にした生活困窮の実態が浮かび上がっている。
このため法務省は２次補正予算で、法テラスへの運営費交付金として２５億円程度の計上を予定。千葉景子法相は２０日の閣議後会見で「雇用に関する利用が急激に増え、雇用がなくなるがゆえに多重債務に陥るケースも多い。雇用の場に戻る基礎となるセーフティーネットとして、予算を求めたい」と予算確保に意欲を示した。
来年度以降はさらに利用増が見込まれる。法務省は来年度の当初予算でも、運営費交付金として今年度当初比５１億円増の１５５億円を要求。政権交代による予算要求の見直しで、厳しい査定を求められながらも、自民党政権時の要求額（１３９億円）から積み増した。日本弁護士連合会は「民主党の政策の表れ」と評価する一方、「いずれ返さないといけない立て替え制度であるため、利用をためらう人がいる」と、給付制導入を求めている。
http://www.asahi.com/housing/news/TKY200908140349.html
敷金については以下を参照 注 重いです！
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/genzyokaifukugaido.pdf
全青司主催の１１０番です。派遣・非正規労働者のためのとありますが、もちろんそうでない方でも構いませんので、お気軽にお電話ください。 三重の青年会も連携して参加しております。
以前から話題にはなっていましたが、再生申立となりました。債権者集会の様子もひどかった様子。 借り入れをされている方やその保証人の方への影響が心配です。